派遣社員の60時間超割増、派遣会社の役割と課題とは？
2023.07.20
愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ（求人もあ）を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。
ブログ形式で「派遣のお仕事情報」や「初めて派遣で働くひと」のお役立ち情報を定期的に配信していきます。
さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。
今回のテーマはズバリ『派遣社員の60時間超割増、派遣会社の役割と課題とは？』ということでお伝えしていきたいと思います。
本記事では、法定割増賃金率の60時間超割増に関する派遣会社の役割と課題について解説します。
法定割増賃金が開始した背景や目的をお伝えすると共に、そのような労働環境変化に伴い派遣会社がどのような役割を果たすのかについても触れていきます。
■法定割増賃金とは
法定割増賃金とは、労働時間の延長や休日・深夜の労働を行う場合に労働者に対して支払われる追加の賃金です。
その主な目的は、労働者の労働時間と労働条件を適正に保護し、公正な労働環境を確保することです。
法定割増賃金が適応されるようになった背景には、いくつかの理由があります。
まず、過重労働を防ぐために労働時間の上限を設ける必要があります。労働時間が長時間に及ぶと、労働者の健康や安全に悪影響を及ぼす可能性があるため、適切な割増賃金を支払うことで労働時間を制限することが期待されています。
法定割増賃金制度は、労働者の権利保護や労働条件の均衡を図る重要な仕組みです。
労働者が公正な報酬を受けながら健康的な労働環境で働けるようにするために、法定割増賃金の存在は欠かせません。
■60時間超割増の導入とは
60時間超割増とは、労働者が週あたりの労働時間が60時間を超える場合に適用される追加の割増賃金制度です。
2023年3月31日までの月60時間超の残業割増賃金率は、大企業は 50％（2010年４月から適用）中小企業は 25％でした。
しかし、2023年4月1日からの月60時間超の残業割増賃金率は、大企業、中小企業ともに50％に引き上げられました。
また月60時間を超える時間外労働を深夜（22:00～5:00）の時間帯に行わせる場合においては、次のような計算式が用いられます。
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％
派遣社員によっては、該当する人もいるかと思います。
自身が該当するのかどうか、労働時間や企業規模を改めて確認しましょう。
参考：厚生労働省
■派遣会社の役割と課題
では、2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることに伴い、派遣会社はどのような働きかけを行っているのでしょうか。
派遣会社は、派遣労働者を企業に派遣する仲介業者としての役割を担っており、具体的な役割は次の通りとなります。
□労働時間管理
派遣会社は派遣労働者の労働時間を管理する必要があります。労働基準法に違反することがないよう60時間超割増の適用条件を把握し、適切に処理することが求められます。
□コミュニケーションとフォローアップ
派遣会社は派遣労働者との適切なコミュニケーションを図り、業務や労働条件に関する情報を提供する必要があります。
また、派遣労働者の意見や要望に対して適切に対応し、トラブルが生じた場合には迅速かつ適切な対応を取ることが重要です。
特に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられる対象になる派遣社員は、労働時間が短くなったり、派遣契約を打ち切られる懸念もあります。そのような派遣社員をフォローできる体制を整えておく必要があります。
派遣会社は派遣労働者と派遣先企業の間に立つ重要な存在です。
また派遣社員の権利と福利を守る責任を負っていることもあり、適切な対応が求められます。
■まとめ
本記事では、製造派遣における法定割増賃金率の60時間超割増に関する派遣会社の役割と課題について解説しました。
派遣会社も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げについては、十分に理解していますが、派遣社員自身もしっかりと制度を理解し、自分への影響の有無を調べておくようにしましょう。
今回は『派遣社員の60時間超割増、派遣会社の役割と課題とは？』について特集をさせて頂きました。
皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪
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