派遣社員の60時間超割増、派遣先企業の影響は？
2023.06.24
愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ（求人もあ）を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。
ブログ形式で「派遣のお仕事情報」や「初めて派遣で働くひと」のお役立ち情報を定期的に配信していきます。
さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。
今回のテーマはズバリ『派遣社員の60時間超割増、派遣先企業の影響は？』ということでお伝えしていきたいと思います。
最近、派遣社員の働き方改革が進み、2023年4月から月の時間外労働が60時間を超える場合、従来25％割り増しだった賃金が50％割り増しになることとなりました。
この法改正は派遣社員にとって大きなメリットのようにも思われますが、本当にその通りなのでしょうか。
一方で派遣先企業にはどのような影響があるのでしょうか。
今回は派遣先企業への影響に焦点を当てながら、双方が受ける影響についてお伝えします。
■派遣先企業が受ける影響
派遣先企業が受ける影響としては、労働時間管理の徹底や生産性の向上が求められる点が挙げられます。
□労働時間管理の徹底
60時間超割増が導入されたことで、派遣先企業は派遣社員の労働時間の徹底をより一層強化する必要が生じました。
□人件費管理の徹底
60時間超割増の導入により派遣先企業が割増賃金の負担を抑えるために、派遣社員を雇用する人数を増やし、１人あたりの月の労働時間を短くするなどの対策をとる可能性があることも忘れてはいけません。
その場合、これまで残業手当を受け取れていた分が受け取れなくなり、月収が減ってしまう可能性も考えられるでしょう。
□生産性の向上
60時間超割増が企業規模問わず一律化されたことで、派遣先企業によっては月の時間外労働が60時間を超える場合、従来にはなかったコストが発生することにもなります。
法改定により発生するコストを下げるためにも生産性を高め、派遣社員の労働時間を短くする働きかけが行われるかもしれません。
そのため、派遣社員はより短期間で成果を出すことを求められることも考えられます。
また経験者や生産性の高い人材を優先的に採用する企業も増えるかもしれません。
その場合、求職競争に優位に立てない求職者は、求職活動がより困難になる事態が起こり得るでしょう。
■月60時間超の時間外労働の割増賃金で有給が増える！？
今回の法改定では割り増し賃金率の増加が注目されていますが、実はそれだけではありません。
厚生労働省によると、下記の通り有給休暇に振り替えることも可能です。
“1か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、 引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。”
□代替休暇を与えることができる期間
ただし、代替休暇の取得は一般的な有給休暇とは異なり、取得期限が短いため注意が必要です。
“代替休暇は、特に長い時間外労働を行った労働者の休息の機会の確保が目的ですので、一定の近接した期間内に与えられる必要があります。法定時間外労働が１か月６０時間を超えた月の末日の翌日から２か月間以内の期間で与えることを定めてください。”
参考：厚生労働省
実際に取得するかどうかは、派遣社員の意向によって決定されます。
そのため派遣先企業としては、派遣社員の実労働の日数が減ってしまったり、その日の労働者数の調整が必要になるケースも考えられるでしょう。
■60時間超割増と派遣先企業の影響 まとめ
2010年の法改定に伴い段階的に引き上げられてきた1か月の時間外労働に対する割増率ですが、派遣社員も対象になることから派遣先企業にも様々な影響が生じると考えられます。
伴い、派遣社員にも様々な影響が発生するでしょう。
特に1ヶ月あたりの時間外労働が60時間以上である派遣社員は、改めて自分の置かれた状況を整理しましょう。
そしてどのような影響が発生し、今後どのような働き方の変化が求められてくるのかしっかりと見定めておくことが肝要です。
今回は『派遣社員の60時間超割増、派遣先企業の影響は？』について特集をさせて頂きました。
皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪
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